行政書士 本田幸晴事務所 NPO設立

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特定非営利活動法人(NPO)の設立 その2
 活動に関する要件
宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。(法第2条第2項第2号イ)

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。(法第2条第2項第2号ロ)

特定の公職の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。(法第2条第2項第2号ハ)


 組織等に関する要件
<社員に関すること>
10人以上の社員(NPOでは正会員と呼んでいることが多いです。社員総会で、議決権を有します)を有するものであること。(法第12条第1項第4号)

社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。(法第2条第2項第1号イ)
 社員の入会に条件をつけることは可能ですが、
法人の目的に照らして合理的かつ客観的なものでなければなりません
 例えば、理事の証認が必要という場合は合理的ではないのでダメです。


<役員に関すること>
理事3人以上、監事1人以上であること(法第15条)
 役員には、理事と監事が必要です。
 理事は、それぞれが法人の業務を代表します。但し、
定款により代表権を制限することができます。(法第16条)
 監事は、理事の業務、法人の財産の状況について
監査します。理事は理事又は法人の職員を兼ねることはできません。(法第18条、第19条)

次に掲げる欠格事由に該当しないこと。(法第20条)
 1.成年被後見人又は被保佐人
 2.破産者で復権を得ないもの
 3.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二
     年を経過しない者
 4.この法律又は暴対法等により、罰金の罪に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受ける
     ことがなくなった日から二年を経過しない者
 5.暴力団の構成員等
 6.法第43条の規定により設立認証を取り消された法人の解散時の役員で、取消の日から二年を経過
     しない者

役員のうち報酬(賃金とは別)を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること。(法第2条第2項第1号ロ)
 
役員が法人の職員を兼ねていて、事務局職員としての労働の対価として給与を得ている場合には、役員報酬には当たりません

親族等の制限規定に違反しないこと。(法第21条)
 
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない、とされています。
 つまり、
役員総数が6人以上の場合は、本人以外に1人まで親族(その配偶者及び三親等以内の親族)を役員にすることができますが、役員総数が5人以下の時には、一人も親族が含まれてはいけません

<その他>
暴力団又は暴力団若しくは暴力団の構成員等の統制の下にある団体ではないこと。(法第12条第1項第3号)
 ◆法人の運営に関する要件
 活動の原則(法第3条)
特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、事業を行なってはならない。
特定の政党のために利用してはならない。


 総会の開催(法第30条で準用する民法第60条、61条、63条)
通常総会は少なくとも毎年1回開催しなければなりません。
法人の事務は、定款で理事等の役員に委任しているもの以外は、総会の決議に基づいて行ないます。
理事が必要と認めるときや総社員の5分の1以上から請求があったとき(この定数は定款で増減可能)は、臨時総会を開催することができます。


 財産目録の作成(法第14条で準用する民法第51条第1項)
法人は設立の時に、改めて財産目録を作成し、主たる事務所に備え置かなければなりません。


 会計の原則(法第27条)
会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。
採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

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20121010

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