行政書士 本田幸晴事務所 高圧ガス販売に係る手続き

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◆お問合せ先
■本田事務所
〒444-0913
愛知県岡崎市葵町2-23
宝ビル102

tel:0564-26-6599
:0120-676-381
fax:0564-26-7144
info@hondaj.com

●高圧ガスの販売を行おうとするときは、販売所ごとに届出が必要
 ◆ 高圧ガス販売事業の届出(法第20条の4)
 ・事業開始の日の20日前までに届出が必要
 提出書類 
・高圧ガス販売事業届出書
・委任状(法人で届出者が代表者でないときに必要)
・登記簿謄本(法人の場合)
・住民票(個人の場合)
・高圧ガスの供給に関する証明書
・販売計画書
・高圧ガス容器の流れ
・誓約書
・(一般高圧ガスの場合のみ) 販売する高圧ガスの種類(別紙1)
・保安台帳の様式
・帳簿の様式
・(一般高圧ガスの場合のみ) 最大収納量計算書(別紙2) ※
・容器置場の構造図及び配置図 ※
※伝票販売又は貯蔵量が300㎥以上の販売の場合は不要(貯蔵量が300㎥以上の場合は、別途、第二種貯蔵所
設置又は第一種貯蔵所設置届許可申請が必要)

 販売関係様式
◆高圧ガス販売主任者選任の届出(法第28条第1項)
販売事業の届出と同時に提出
・指定された種類の高圧ガスを販売する場合は資格が必要
 提出書類 
・高圧ガス販売主任者届出書
・高圧ガスの製造又は販売に関する経験証明書(平成9年3月31日以前に交付された免状で区分指定されているガスについては不要)
・本人の履歴書
・製造保安責任者又は販売主任者免状の写し
 販売関係様式


販売に係る貯蔵量が一定量以上である場合、当該貯蔵施設は、貯蔵所の許可又は届出が必要となる場合があります
  名 称         第一種貯蔵所       第一種貯蔵所      貯蔵(法第15条)
 貯 蔵 量    1,000㎥以上
第一種ガス 3,000㎥以上
第一種ガス及びそれ以外ガスは政令で定める値
      (法第16条)
     300㎥以上
㊟左記の第一種貯蔵所に該当する場合を除く


0.15㎥を超え300㎥未満
許可及び
届出の種類
     貯蔵所の許可
    (法第116条第1項)
    貯蔵所の届出
  (法第17条の2第1項)
       なし
 検  査      完成検査
    (法第20条第1項)
         なし        なし
高圧ガス保安法による業務別の許可・届出及び順守事項の概要
◆高圧ガスに関する問合わせ先、書類提出先
                  業務の内容         消防保安課
産業保安室
東三河総局・県民事務の防災保安課等
高圧ガス保安法にかかる業務

第一種種製造にかかる許可申請、
完成検査申請等

ユニット型冷凍設備による製造

  名古屋市内    管轄地域内

上記のもの以外

  愛知県内

     -

第二種製造にかかる製造届等

冷凍にかかるもの

  名古屋市内     管轄地域内

上記のもの以外

  愛知県内      -

第一種貯蔵所にかかる設置許可申請、
完成検査申請等

販売にかかるもの

  名古屋市内    管轄地域内

上記のもの以外

  愛知県内      -

第二種貯蔵所にかかる設置届等

販売にかかるもの   名古屋市内    管轄地域内

上記のもの以外

  愛知県内

販売事業届、販売事業等変更届等

  愛知県内

輸入検査の申請

特別充てん許可の申請

危害予防規程にかかる届

容器検査所の登録申請

容器ガス名又は圧力の変更申請

                    業務の内容          消防保安課
 産業保安室
東三河総局・県民事務の防災保安課等

液化石油ガス法にかかる業務

販売事業登録の申請等

 名古屋市内

 本庁所管分㊟

管轄地域内
(本庁所管分を除く。)

販売事業登録簿の謄本交付並びに閲覧申請

販売事業者の認定申請

保安機関認定申請等

充てん設備の許可等

愛知県内

貯蔵施設等の設置許可申請等

名古屋市内 管轄地域内

特定液化石油ガス設備工事事業届

液化石油ガス設備工事届等
㊟「本庁所管分」は、複数の事務所の所管に該当するため消防保安課産業保安室が所管するものです。

複数の県にまたがるものは、中部近畿産業保安監督部または経済産業省の所管になります。

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20121018

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