許可申請書及び添付書類内訳  (平成24年4月現在)

  正本1部+副本1部の計2部 (副本は写し可。ただし印影の写しは不可)
 【申請区分】  1.新規 2.許可換え新規 3.般・特新規 4.業種追加 5.更新  6.般・特新規+業種追加
           7.般・特新規+更新 8.業種追加+更新 9.般・特新規+業種追加+更新

  ○:必要添付書類(省略不可) ▲:添付する場合に提出(適要欄参照) △:既に提出された書類と内容・表示が異なる場合に提出) 
  
法:法人申請の場合に提出  個:個人申請の場合に提出

様式
番号
申請書及び添付書類 申請区分 摘 要






  表紙・裏表紙  
建設業許可申請書  
別紙一 役員の一覧表 監査役は除く
別紙
 二(1)
営業所の一覧表 (新規許可等)     
別紙
 二(2)
営業所の一覧表 (更新)            
別紙三 県証紙貼付  
工事経歴書   実績なしの場合も作成
直前3年の各事業年度における工事施工金額   実績なしの場合も作成
使用人数    
6 誓約書  
経営業務の管理責任者証明書 要件確認と常勤性確認の必要書類がありますので、本田事務所までお問い合わせ下さい。
8(1) 専任技術者証明書 (新規・変更)   常勤性確認の必要書類がありますので、
 本田事務所までお問い合わせ下さい。
8(2) 専任技術者証明書 (更新)      
  専任技術者として資格を有することを証明する資料 卒業証書、資格証明書(写し添付・原本持参)、実務経験証明書(様式第9号)、指導監督的実務経験証明書(様式第10号)のうち、該当する書類
 ▲:提出済み認定書の有効期限が到来している場合、新しい認定書の写し添付及び原本持参
 詳細については本田事務所までお問い合わせ下さい。
11の2 国家資格者・監理技術者一覧表       ▲:監理技術者がいる場合に提出
 専任技術者以外の技術者について記入
  国家資格者・監理技術者としての資格を有することを証明する資料       必要書類がありますので、
 本田事務所までお問い合わせ下さい。
11 建設業法施行令第3条に規定する使用人(※1)の一覧表 該当なしの場合も作成
 ※1:支配人及び主たる営業所以外の営業所を設けた場合(支店等)の当該営業所の代表者
12 許可申請者の略歴書 別紙1に記載された役員全員又は個人事業主について提出
13 建設業法施行令第3条に規定する使用人(※2)の略歴書 様式第11号に記載した者について提出
 ※2:建設業法施行令第3条に規定する使用人が当該法人の役員である場合省略可
14 株主(出資者)調書      
15 貸借対照表(法人用)            
16 損益計算書(法人用)            
17 株主資本等変動計算書(法人用)            
17の2 注記表(法人用)                
17の3 附属明細表(株式会社用)           資本金が1億円を超えるか、直前の貸借対照表の負債合計が200億円以上の株式会社のみ提出
18 損益対照表(個人用)             
19 損益計算書(個人用)            
20 営業の沿革      
20の2 所属建設業団体     ○:該当なしの場合も作成
20の3 主要取引金融機関名      
  後見等登記事項証明書(登記されていないことの証明書) (※3)
  【申請時3ヶ月以内】
様式第12号及び様式第13号に記載した者について提出(役員全員、事業主、令第3条に規定する使用人〔支配人及び支店長等〕)
 ※3:各法務局・地方法務局(本局)戸籍課発行
 
※4:本籍地の市区町村役場発行
※3,4についての詳細は、本田事務所までお問い合わせ下さい。
  身元(身分)証明書 (※4)
  【申請時3ヶ月以内】
  定款      
  登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の提示
 【申請時3ヶ月以内】

※5
 
※5

※5

※5

※5
個人事業主の場合で、支配人登記しているものを含む
 ※5についての詳細は、本田事務所までお問い合わせ下さい。
  納税証明書
 (知事許可は事業税)
          事業税の納付すべき額及び納付済額の記載のある証明書