行政書士 本田幸晴事務所 自動車リサイクル法に基づく登録及び許可

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自動車リサイクル法に基づく登録及び許可
市街化調整区域における自動車解体に必要な建築物の立地基準
 ◆ 解体業の許可基準
 @ 施設に係る基準

 
ア. 使用済自動車(解体自動車)の保管施設 @
 みだりに人が立ち入るのを防止することができる囲い(原則1.8m以上)が当該場所の周囲に設けられ、且つ当該場所の範囲が明確である事。

 イ. 使用済自動車(解体自動車)の保管施設 A
 解体作業場意外の場所で廃油及び廃液が漏出する恐れのある使用済自動車を保管する場合にあっては、当該場所が次に掲げる要件を満たすものであること。
 但し、保管に先立ち使用済自動車から廃油及び廃液を回収する事、その他廃油及び廃液の漏出を防止するために必要な措置が講じられることが標準作業書の記載から明らかな場合は、この限りではない。
 (1)廃液の地下浸透を防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造すること、その他これと同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
 (2)廃油の事業所からの流出を防止する為、油水分離装置及びこれに接続している排水溝が設けられていること。

 ウ. 解体作業場以外での燃料抜取場所
 
解体作業場以外の場所で使用済自動車から廃液を回収する場合にあっては、当該場所が次に掲げる要件を満たすものであること。
 (1)廃液の地下浸透を防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造すること、その他これと同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
 (2)廃油の事業所からの流出を防止する為、ためますその他これと同等以上の効果を有する措置(以下「ためます等」という。)及びこれに接続している排水溝が設けられていること。

 エ. 解体作業場
 次に掲げる要件を満たす解体作業場を有すること。
 (1)使用済自動車から廃油(自動車の燃料を除く。以下この(1)において同じ。)及び廃液を回収することができる装置を有すること。
 ただし、手作業により使用済自動車から廃油及び廃液が適切かつ確実に回収されることが標準作業書の記載から明らかな場合は、この限りではない。
 (2)廃油及び廃液の地下浸透を防止する為、床面を鉄筋コンクリートで築造することその他これと同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
 (3)廃油の事業所からの流出を防止するため、油水分離装置及びこれに接続している排水溝が設けられていること。
 但し、解体作業場の構造上廃油が事業所から流出する恐れが少なく、かつ廃油の事業所からの流出を防止するために必要な措置が講じられていることが標準作業書の記載から明らかな場合は、この限りではない。
 (4)雨水等による廃油及び廃液に事業所からの流出を防止するため、屋根、覆い、その他床面に雨水等がかからないようにするための設備を有すること。
 但し、当該設備の設置が著しく困難であり、かつ雨水等による廃油及び廃液の事業所からの流出を防止する為に、十分な処理能力を有する油水分離装置を設けること、その他の措置が講じられる場合は、この限りではない。

 オ. 取り外した部品を保管するための設備 
 解体作業場以外の場所で、使用済自動車又は解体自動車から分離した部品のうち、廃油及び廃液が漏出する恐れがあるものを保管する場合にあっては、当該場所が次に掲げる要件を満たすものであること。
 但し、保管に先立ち当該商品からの廃油及び廃液の漏出を防止する為に必要な措置が講じられることが標準作業書の記載から明らかな場合は、この限りではない。
 (1)廃油及び廃液の地下浸透を防止する為、床面を鉄筋コンクリートで築造すること、その他これと同等以上の効果を有する措置が講じられていること。
 (2)雨水等による廃油及び廃液の事業所からの流出を防止する為、屋根、覆い、その他当該部品に雨水等がかからないようにするための設備を有すること。


 A 能力に係る基準 (施行規則57条2号)

 ア. 次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること
 (1) 使用済自動車及び解体自動車の保管の方法
  (2) 廃油及び廃液の回収、事業所からの流出の防止及び保管の方法
  (3) 使用済自動車又は解体自動車の解体方法
   (指定回収物品ならびに鉛蓄電池、タイヤ、廃油、廃液及び室内照明用の蛍光灯の回収方法を含む。)
  (4) 油水分離装置及びためます等の管理の方法(これらを設置する場合に限る。)
  (5) 使用済自動車又は解体自動車の解体に伴って生じる廃棄物
     (解体自動車及び指定回収物品を除く。)の処理方法
  (6) 使用済自動車又は解体自動車から分離した部品、材料その他の有用なものの保管の方法
  (7) 使用済自動車及び解体自動車の運搬の方法
  (8) 解体業の用に供する施設の保守点検の方法
  (9) 火災防止上の措置

 
 イ. 事業計画書又は収支見積書から判断して、解体業を継続できないことが明らかでないこと

                                          
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20120921

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