産廃業許可建設業許可特殊車両通行許可風俗営業許可外国人ビザ申請
取扱業務無料相談事務所紹介トップページ
トップページ > (取扱業務) >一般貨物自動車運送事業トップ








◆お問合せ先
■本田事務所
〒444-0913
愛知県岡崎市葵町2-23
宝ビル102

tel:0564-26-6599
:0120-676-381
fax:0564-26-7144

info@hondaj.com

一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送を除く。)
◆営業所
(1)使用権 
申請者が建物について1年以上の使用権原を有するもの(提示又は写しの提出)
自己所有の場合・・登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)
借用の場合・・賃貸借契約書等(契約期間が概ね1年以上のもの)
(ただし、賃貸借契約が1年未満であっても契約期間満了時、自動更新されるものと認められる場合に限っては使用権原を有するものとする。)   

(2)立地条件               
都市計画法、建築基準法、消防法、農地法 等関係法に抵触しないものでその旨の宣誓書の提出があること
(3)規 模
事業の遂行上適切な規模であること。
「適切な規模」とはおおよそ10㎡以上の専有できる広さ。
(10㎡未満のものについては机、椅子、電話等の営業上対応を行う設備を有し、運行管理等事業遂行上支障のないもの)
◆事業用自動車
(1)車両数
営業所ごとに配置する事業用自動車の数は種別(貨物自動車運送事業法施行規則第2条に定める種別)ごとに、5両以上であること。
自動車にけん引自動車及び被けん引自動車を含む場合の車両数算定方法は「けん引自動車+被けん引自動車」を1両とする。
けん引自動車、被けん引自動車の保有比率・・基準車両数を上回る部分は制限しない。
共同使用に係る事業用自動車・・当該営業所を使用の本拠とするもの以外は算入しない。
※霊柩運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ(他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの)における事業を経営しようとするものにあっては、この限りではない。
(2)使用権
自車保有車両により確保する場合・・自動車検査証(写)
購入による場合・・車両売買仮契約書(写) 等
リース契約による場合・・契約期間が概ね1年以上であるリース契約書(写)
の提出をもって使用権原を有するものとする。
(3)構 造
自動車の大きさ、構造等が輸送する貨物に対し適切なもの。
◆ 自動車車庫
(1)位置及び営業所との関連
原則として、営業所に併設する。(営業所に近接し徒歩で連絡できる場所に設置するものは併設されたものとみなす。)ただし、併設できない場合は平成3年運輸省告示第340号(中部運輸局管内においては、営業所から直線で10km以内)に適合するもの。
(2)立地条件
出入口の前面道路の幅員に車両の幅が適合し、交通安全上支障がないもの。
出入口の前面道路が国道の場合・・原則として当該幅員が車両制限令に適合しているものとみなす。
都市計画法、農地法等関係法令に抵触しないものであり、その旨の宣誓書の提出があること。
(3)収容能力
車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチメートル以上確保され、計画する自動車のすべてを容易に収容できるものであること。
他の用途に使用される部分と明確に区分されるものであること。
共同使用の事業用自動車については、本拠たる営業所において車庫が確保されていれば共同使用に係る他の営業所においても車庫が確保されているものとして扱う。
(4)使用権
申請者が、土地について1年以上の使用権原を有するもの(提示又は写しの提出)
自己所有の場合・・登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)
借用の場合・・賃貸借契約書等(契約期間が概ね1年以上のもの)
(ただし、賃貸借契約が1年未満であっても契約期間満了時、自動更新されるものと認められる場合に限っては使用権原を有するものとする。)     
◆ 休憩・睡眠施設
(1)位 置
原則として、営業所又は自動車車庫に併設する。(営業所に近接し徒歩で連絡できる場所に設置するものは併設されたものとみなす。)
(2)規 模
乗務員が常時有効に利用することができる適切な施設で乗務員に睡眠を与える必要がある場合少なくとも同時睡眠者1人当り2.5㎡以上の広さを有する。

(3)使用権
申請者が建物について1年以上の使用権原を有するもの(提示又は写しの提出)
自己所有の場合・・登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)
借用の場合・・賃貸借契約書等(契約期間が概ね1年以上のもの)

(ただし、賃貸借契約が1年未満であっても契約期間満了時、自動更新されるものと認められる場合に限っては使用権原を有するものとする。)   

(4)立地条件
都市計画法、建築基準法、消防法、農地法 等関係法に抵触しないものでその旨の宣誓書の提出があること。
◆ 管理体制
(1)運転者
事業計画の遂行に十分な員数の運転手が確保できるものであること。(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第2項に違反する者でないこと)
(2)運行管理者
営業所ごとに、安全規則第18条により義務付けられる員数の貨物自動車運送事業法第19条に規定する資格を有する常勤の運行管理者が確保できるものであること。
(3)運行管理体制
指揮命令系統が明確であること。
勤務割及び乗務割の計画が事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準及び一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する運転者の拘束時間及び休息期間の特例、運転者の労働時間等の改善のための基準に適合するもの。
自動車車庫が営業所に併用できない場合は、車庫と営業所が常時密接な連絡がとれる体制を整備する。点呼が確実に実施される体制を確立する。
j事故防止について教育及び指導体制を整え、事故処理、自動車事故報告規則に基づく報告等の責任体制について整備されていること。
(4)危険物取扱等の有資格者
石油類、高圧ガス、毒物、劇物等危険物の輸送を行うものにあっては消防法等関係法令に規定する危険物取扱者等の有資格者が確保できること。
(5)整備管理者
事業用自動車5両以上の使用本拠ごとに、道路運送車両法施行規則第31条の4に規定する資格を有する常勤の整備管理者が確保できる。
◆ 資金計画
(1)自己資金
下記により算定した所要資金の2分の1以上の額であること。
 事業開始に要する資金の見積もりの範囲
 費   目                      内        容              
人 件 費 役員報酬を含む2ヶ月分    
燃料油脂費
修繕費及び
燃料油脂費及び修繕費のそれぞれ2ヶ月分
車 両 費 取得価格(月賦未払金を含む)又は1ヶ年分の借料
建 物 費 取得価格(月賦未払金を含む)又は1ヶ年分の借料及び敷金等   
土 地 費 取得価格(月賦未払金を含む)又は1ヶ年分の借料
器具・工具仕器・備品等 取得価格(月賦未払金を含む)
保 険 料 自賠責保険料、任意保険料及び危険物を取扱う運送の場合は、当該危険物に対応する賠償責任保険料のそれぞれ1ヶ年分
各 種 税 自動車税及び自動車重量税のそれぞれ1ヶ年分、自動車取得税及び登録免許税等
そ の 他 道路使用料、光熱水料、通信費、広告宣伝費等の2ヶ月分
自己資金とは 法人を設立しようとするもの→・出資金、 既存の法人→資本金・剰余金等(資本の部)増資を行う場合はそれぞれに出資金を加えたものをい う。
(2)資金調達
所要資金の見積りが適切なものであり、調達については十分な裏付があること。
貨物自動車運送事業法施行規則第3条第2号に規定する添付書類は、別紙様式とする。
資金の調達については次の書類の提出により判断する。
 ①既存の法人・・最近の事業年度における貸借対照表または中間決算における貸借対照表
 ・
増資を行う場合・・出資者全員の出資引受書
 ②法人を設立しようとするもの・・出資者全員の出資引受書
 ③個人・・申請日以前1ヶ月以内の資産目録

事業計画の変更をしようとするものにあっては、資金計画に係る審査を省略する。
◆法令遵守
貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令を遵守するものであること。
・申請者(法人である場合には、その法人の業務を執行する常勤の役員)が貨物自動車運送事業法又は道路運送法違反により申請日前3ヶ月(悪質な違反については6ヶ月)又は申請日以降に、自動車その他輸送施設の使用停止以上の処分又は使用期限(禁止)の処分を受けた者ではなく、その旨の宣誓書の提出があること。
 ①申請日前3ヶ月(悪質な違反については6ヶ月)の起算日は、その処分期間終了後。
 ②業務を執行する常勤の役員には、相談役、顧問等として事業の経営に関与し、実質的に影響力を及ぼす者を含む。
 ③悪質な違反とは
 .違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合。
 2.飲酒運転、ひき逃げ等の悪質な違反行為、社会的影響のある事故を引き起こした場合。
 3.事業停止処分の場合。
 ④新規事業者に対しては、安全輸送に対する意識を高めるため許可書交付時等に指導講習を実施する。事業開始後6ヶ月以内に実施される地方貨物自動車適正化事業実施機関の適正化事業指導員による巡回指導(営業所、車庫、車両等の現状確認、関係法令の遵守状況)を実施。指導講習の未受講者、巡回指導による改善が見込まれない場合は、監査等を実施。
◆損害賠償能力
自動車損害賠償責任保険または、自動車損害賠償責任共済に加入する計画のほか、任意保険の締結等十分な損害賠償能力を有すること。
 ①任意保険等の加入を確保すべき事業所・・貨物用事業用自動車が100両以下の事業者とする。
 ②任意保険等は被害者1名につき保険金額は最低5,000万円とする。
石油類、化成品類、高圧ガス等危険物の輸送にしようする事業用自動車については、上記に適合するほか、輸送に対応する適切な保険に加入する。
 「適切な保険」とは、1事故につき保険金額は最低1億円の賠償責任保険とする。
◆許可に付する条件
普通自動車と霊柩自動車の両方を配置しようとする事業は種別ごとそれぞれ公示基準に適合する場合に限って認めることとし、霊柩自動車による運送については「霊柩の運送に限る」、普通自動車と霊柩自動車の両方による運送については「霊柩自動車による運送は、霊柩運送事業に限る」旨の条件を付す。
霊柩自動車の配置車両数が5両未満の特別扱いとなる場合、「発地及び着地のいずれも〇〇県の区域以外に存する貨物の運送を行なってはならない」旨の条件を付す。
一般廃棄物運送については「一般廃棄物運送に限る」、「発地及び着地のいずれも〇〇県の区域以外に存する貨物の運送を行なってはならない」旨の条件を付す。

新規事業者に対して、許可後1年以内に事業を開始する旨の条件を付す。
◆貨物利用運送事業
(1) 使用権
申請者が建物について1年以上の使用権原を有するもの(提示又は写しの提出)
自己所有の場合・・登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)
借用の場合・・賃貸借契約書等(契約期間が概ね1年以上のもの)
(ただし、賃貸借契約が1年未満であっても契約期間満了時、自動更新されるものと認められる場合に限っては使用権原を有するものとする。)  
 

(2) 立地条件
都市計画法、建築基準法、消防法、農地法 等関係法に抵触しないものでその旨の宣誓書の提出があること

(3) 規 模
事業の遂行上適切な規模であること。
「適切な規模」とはおおよそ10㎡以上の専有できる広さ。
(10㎡未満のものについては机、椅子、電話等の営業上対応を行う設備を有し、運行管理等事業遂行上支障のないもの)

(4) 業務の範囲
「一般事業」または「宅配便事業」の別とする。

(5) 保管体制
保管体制を必要とする場合・・保管施設を保有していること
◆必要書類
ア.図面
 ①事業施設(営業所、車庫、休憩室、睡眠室等)を新設しようとする場合、新設予定地の平面図(施設の配置及び求籍図を含む)及びその付近の見取り図並びに現況写真。

 ②既設の建物等を事業施設とする場合、施設の配置状況を表示した平面図及びその付近の見取り図並びに現況写真
イ.その他
総会議事録(写)、 幅員証明書又は車両制限令(幅の制限)に抵触しない旨の証明書、 運行管理者資格証(写)、 整備士合格証(写)、 就業承諾書(運行管理者、整備管理者)、 危険物取扱資格者証(写)、 計画車両に係る完済証明書、 建物が登記されていない場合は建築確認書(写)、 又は固定資産評価額証明書、 運送需要者の法人登記簿謄本(特定許可申請に限る。)、 申請日前月における残高試算表
◆添付書類
1. 事業用自動車の運行管理体制を記載した書類 (運行管理者資格証、整備管理者資格証(写)添付)
2事業の開始に要する資金の総額及び資金の調達方法を記載した書類(様式1)
3. 事業用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類(
 ①事業施設概要及び付近の状況を記載した書類(様式2)
 ②施設付近の見取り図、平面(求積)図、現況写真
 ③宣誓書(都市計画法等関係法令に抵触しないことの書面)
 ④施設の使用権原を証する書類
  ・自己所有・・不動産登記簿謄本、固定資産評価証明等
  ・借入・・賃貸借契約書(写)
 ⑤車庫前面道路の幅員証明書、幅員が車両制限令に抵触しない旨の証明書(前面道路が国道の場合は不要)
 ⑥自動車の使用権限を証する書類、車両諸元明細表(様式3)
  ・車両購入・・売買契約書(写)又は売渡承諾書(写)
  ・リース・・リース契約書(写)
  ・自己所有・・自動車検査証(写)
4. 利用する事業者との運送に関する契約書の写(利用運送する場合)
5. 利用運送事業に係る事業の用に供する施設に関する書類
 ①上記3、②~④に掲げる書類(一般貨物自動車運送事業に使用する施設と併用の場合は不要)
6. 既存の法人にあっては、次に掲げる書類
 ①定款又は寄附行為及び登記簿謄本
 ②最近の事業年度における貸借対照表
 (決算期をむかえていない法人又は事業活動をしていない法人にあっては、直近の貸借対照表)
 ③役員又は社員の名簿及び履歴書
7.法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類
 ①定款(商法(明治32年法律第48号)第167条及びその準用規定により認証を必要とする場合にあっては認証のある定款)又は寄附行為の謄本
 ②発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
 ③設立しようとする法人が株式会社又は有限会社である場合にあっては、株式の引受又は出資の状況及び見込みを記載した書類
8.個人にあっては、次に掲げる書類
 ①資産目録
 ②戸籍抄本及び住民票
 ③履歴書
9.法第5条(欠落事由)各号のいずれにも該当しない旨を証する書類
 及び、道路運送法又は貨物自動車運送事業法違反(申請日前より3ヶ月(悪質な場合は6ヶ月))により、自動車
 その他の輸送施設の使用停止以上の処分又は使用期限の処分を受けた者でない旨を証する書類

標準処理期間
◆許可(法第3条、第35条第1項)
①一般貨物自動車運送事業
 3~4ヶ月
 (特別積合せ貨物運送を行うにあっては4~5ヶ月(自動車ターミナル法第26条の検査を要する場合を除く。))
②特定貨物自動車運送事業
 2~3ヶ月
◆事業計画変更許可(法第9条第1項、第35条第6項)
①一般貨物自動車運送事業
 1~2ヶ月(運輸支局権限に係るもの)
 1~3ヶ月(その他のもの(自動車ターミナル法第26条の検査を要する場合を除く))
②特定貨物自動車運送事業
 1~2ヶ月
③貨物自動車利用運送
 1~3ヶ月
◆貨物自動車運送事業法上の申請事案にかかるもの
①運送約款の許可(法第10条第1項)
 1ヶ月
②事業の譲渡及び譲受の許可(法第30条第1項)
 1~2ヶ月
③法人の合併、分割の許可(法第30条第2項)
 1~2ヶ月
④相続の許可(法第31条第1項)
 1~2ヶ月
⑤運輸支局長から運輸局長への進達
 5~10日

産廃業許可建設業許可特殊車両通行許可風俗営業許可外国人ビザ申請
取扱業務無料相談事務所紹介トップページ
■本田事務所
〒444-0913 愛知県岡崎市葵町2-23宝ビル102
tel:0564-26-6599|:0120-676-381 | fax:0564-26-7144
info@hondaj.com

会社設立トップ定款の見直しトップ電子定款認証トップ社団法人・財団法人トップNPO設立トップ
建設業許可トップ産廃業許可トップ一般廃棄物許可トップ警備業認定トップ古物商トップ車庫証明トップ
自動車リサイクル許可トップ交通事故トップ一般貨物自動車運送事業トップ貨物軽自動車運送事業トップ
風俗営業許可トップ食品営業許可トップ酒類販売免許トップ消費者契約トップ特殊車両通行許可トップ
外国人手続(入管・ビザ)トップ著作権登録トップ探偵業届出トップ動物取扱業トップ
介護タクシートップ | 介護保険事業者指定トップ障害者福祉サービス事業者の指定トップ
遺産・相続トップ | 公正証書トップ | 内容証明郵便トップ | 農地転用トップ | 各種契約書トップ |

20120904

対応エリア : 愛知県全般、名古屋市、岡崎市、豊田市、西尾市、安城市、刈谷市、碧南市、高浜市、知多市、東海市、半田市、常滑市、豊明市、大府市、日進市、みよし市、瀬戸市、豊橋市、豊川市、宝飯郡小坂井町、田原市、蒲郡市、額田郡幸田町・・・全国対応も